新銀行東京「牛肉偽装」の翌日、食肉卸会社に５千万円融資

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　東京都が１０００億円を出資して開業した新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、７０社以上が経営破たんした問題で、新銀行が２００６年６月、栃木県最大手の食肉卸会社（宇都宮市）による牛肉の種類の偽装が表面化した翌日、同社へ５０００万円を融資していたことが、読売新聞の調べでわかった。　　同社は、融資から８か月後に事実上倒産し、５０００万円の大半が焦げ付いた。開業からわずか３年弱で、巨額の累積赤字にあえぐ新銀行のずさんな融資の実態が浮き彫りになった。　　読売新聞の取材では、食肉卸会社は、年商１３億円以上を誇ったが、ホルスタインの雑種をより値段の高い和牛と偽って販売したとして、農林水産省が０６年４月から、国内で生産・販売される牛肉に「個体識別番号」の表示を義務付ける牛肉トレーサビリティー法違反の疑いで調査を開始した。　　６月２６日には問題が表面化し、食肉業界団体の幹部は「地元では大変な衝撃だった。知らない人は、ほとんどいなかったのでは」と振り返る。　　こうした状況の中で新銀行は同２７日、融資を実行した。この直後に農水省が是正を勧告し、８月には、栃木県警も食品衛生法違反の容疑で捜索に入った。同社は食品会社としての信頼を失墜、売り上げは激減し、１２月に新銀行への返済が滞り始め、０７年２月、事実上倒産した。　　地元の民間信用調査会社は「反社会的行為が発覚した企業に、銀行が融資するとは信じられない。経営が行き詰まるのも明らかだった。極めて問題な融資だ」と指摘している。　　新銀行東京の企画・広報・ＩＲ室の話「個別の融資先などについては答えられない」　　◆緩い審査、借り手も驚く◆　　破たんした企業の関係者の証言からも、審査の甘さの一端が明らかになっている。　　東京都新宿区内の広告制作会社は新銀行に５００万円の融資を申し込んだが、審査は決算書類などの提出と簡単な面接で済んだ。同社はすでにメーンバンクから借り入れができなくなっており、元社長は「簡単に融資は下りないのでは」と覚悟していたという。　　にもかかわらず、あっけなく審査を通過したことに、元社長は「つなぎ資金にも困っていた状態でよく貸してくれた。感謝しているが、ずいぶん審査が緩いなと感じた」と話す。結局は大半を返済しないまま、２００７年１１月に自己破産を申請した。　　今年１月に民事再生手続きが始まった渋谷区内のイベント企画会社は０６年９月に、４０００万円の融資を受けたが、半分以上を返さないまま破たんした。申し込みから約１０日のスピード融資に、経理担当社員は「新銀行はこちらの出した情報を、素直に受け止めてくれた」と語る。他の銀行は財務データを簡単には信じず、「ウソをついているかのように根掘り葉掘り聞かれた」と振り返る。　　債権回収にも甘さが目立つ。同区内の衣料品販売会社の幹部は０６年、新銀行から無担保で８００万円を借り入れた。「ほかの金融機関から追加融資を断られ、後は高利の金融業者しかない状態だった」。結局、昨年１２月に民事再生の適用を申請、他の銀行は同社の売り上げの未収代金を担保に取るなどして厳しい取り立てをしたが、新銀行の対応は対照的だったという。「民事再生の手続きをした時も担当者は淡々と説明を聞いてくれた。その後は、正直あまり記憶がない」　（2008年3月5日03時04分 読売新聞）

魚類野生生物局は「保護活動の素晴らしい成功例として誇りに思う」と成果を強調しているが、ＡＰ通信によると、環境保護団体の一部は「決定は時期尚早」と反発しているという。
「アハティサーリ案の実行をコソボ政府が明確にしたことを米国は歓迎する」と述べ、独立宣言を事実上支持した。
週刊新潮編集部の話「記事には一点の誤りもないのに、名誉棄損と決めつけている。
エイズ患者数は４００人で２００６年の４０６人をわずかに下回ったものの、感染者数と合わせた年間報告総数は５年連続で過去最高の１４４８人。
調べなどによると、高松容疑者は２００３年４月に同事務所長となり、０５年７月に入札する防災工事の予定価格を決定。
「あたご」の艦首右側には、衝突によるものと見られる傷跡が確認されている。
「山国の人は洋の東西を問わず几(き)帳(ちょう)面(めん)のようである。
喪主は長男、邦彦氏。
ヘリへの離陸許可直後、無線が混信したため、管制官はアシアナ機からの交信は聞こえなかったという。
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２２日午前７時３０分ごろ、北海道・新千歳空港に向けて着陸降下中だった羽田発のギャラクシーエアラインズ９０１便（エアバスＡ３００―６００Ｆ型機）の貨物機が、着陸許可を受けていない２キロ西側の航空自衛隊千歳基地の滑走路に着陸しようとしているのを、同空港の管制官が気付き、急きょ着陸許可を取り消し、再上昇を命じた。
民主党の新型インフルエンザプロジェクトチームの初会合で報告した。
皇太子さまは３０分ほど滞在し、お住まいの東宮御所に戻られた。
〈またか〉はもうたくさんだ。
町村官房長官は１８日午前の記者会見で、コソボ自治州がセルビアからの独立を宣言したことに関し、「日本は伝統的にセルビアとは良い関係にあり、一定の配慮をしなければならないが、一連の経過をかんがみれば、承認する方向だ」と述べ、コソボを主権国家として承認する考えを表明した。
イージス艦衝突
国内最高齢だった高知県田野町の豊永常代(とよながつねよ)さんが２２日午後４時１５分、高知市内の病院で、老衰のため死去した。
自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日午前の総会で、インターネットのホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ議員立法の公職選挙法見直し案を提示した。
仕事でアスベストを吸引して中皮腫になり、労働基準監督署で労災認定されたケースでは、労災認定された患者の情報は自治体に伝えられない。
コソボ北部では、１９日に境界検問所２か所がセルビア人の集団に放火されたばかり。