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攻撃は主に中国にあるコンピューターからされていると見られる。「SQLインジェクション」と呼ばれる方法でウェブサイトを改ざんしてしまう。ラックのセキュリティー監視センターでは、通常時の数十倍の攻撃を確認したという。2008年3月27日毎日新聞 2008年3月28日 10時07分(最終更新 3月28日 12時32分)<4>老後の生活形態として望むものはどれですか。5月末、沖縄県議会の自民、公明両党などでつくる与党会派代表が上京し、首相官邸や外務省、防衛庁、それに自民、公明両党幹部らをくまなく回った。在日米軍再編問題で沖縄の負担軽減を求める陳情だが、この時期に政府・与党を回ったのには理由がある。来年秋の沖縄県知事選まで1年半を切り、そろそろ対応を見極める時期に来ているからだ。 「知事選までに再編案はまとまるのか」。5月30日、外務省で町村信孝外相と会談した与党県議団の関心はこの一点に集中した。知事選では米軍基地問題、とりわけ普天間基地の返還問題が争点になるのは確実。保守系現職の稲嶺恵一知事は普天間基地の名護市辺野古沖への移設を掲げて2期務めたが、移設が進まない現状のまま知事選に突入すれば、保守陣営への批判となって跳ね返ってくる。 同県の知事選は保革対決が恒例。稲嶺氏は勇退の意向で、保守系では那覇市長の翁長雄志氏、沖縄電力会長で県商工会議所連合会会長の仲井真弘多氏らの名前が挙がっている。革新系は有力視されていた社民党の照屋寛徳衆院議員が今年に入って体調を崩し、普天間基地を抱える宜野湾市長の伊波洋一氏が浮上しているという。 与党県議団が政府に提出した要請書は「普天間基地の県外、国外への移転を優先的に進める。ただし、やむを得ず移設が県内となるならば、名護市辺野古沖以外は行わない」としている。 要請書を受け取った政府高官の1人は「米軍再編協議で普天間を県外に移転できる案が出てくれば知事選は有利になるが、そうでなければ稲嶺知事が進めてきた辺野古移設が少しでも動くようにしてくれないと戦えないということだろう」と与党県議団の思惑を読む。 4月下旬、上京した那覇防衛施設局の西正典局長は米軍再編を巡る地元・沖縄の情勢について「市町村長の多くは必ずしも大きな期待は抱いていない。海兵隊がそう簡単に出ていくはずがないとみている」と大野功統防衛庁長官に伝えた。 与党県議団が「県外が駄目なら辺野古堅持」との姿勢を打ち出したのもこうした背景があり、自民党県連は辺野古沖の代替施設を縮小したり、工法を変えるなどして工期を短縮する案を検討するなど、何とか辺野古移設を進めたいとの思いをにじませている。 政府の立場は「対米関係が混乱した大田昌秀知事の革新県政の経験を踏まえ、基地を安定的に使用するためには保守県政の継続が望ましい」。市町村長レベルでは基地縮小に悲観的な見方が多いものの、住民レベルでは再編協議を通じた負担軽減への期待が膨らんでいるとの見方もある。防衛庁幹部は「米軍再編で県民を失望させる結論が出れば、知事選での革新県政の誕生に手を貸すことになり、日米安保体制に影響が及ぶ」と沖縄の負担軽減に取り組む理由を説明する。 民主主義国家である以上は、国民の意思が最優先されるべきであり、地方の首長選であっても、その結果が国の安全保障政策に影響を及ぼすことがあるのは当然だ。 有事法制や国民保護法制の整備が進み、有事の際に政府が自治体や民間に協力を求めることが現実味を帯びているが、関係する自治体の首長が協力的か否かは、いざというときの米軍や自衛隊の行動を左右することもあり得る。有事の際の日米の役割分担を巡る協議で、米側が有事の施設使用の担保を強く求めているのも、自治体や民間の協力がどこまで得られるのか疑問視しているからだ。 自民党内では、最近の日韓関係のきしみを背景に「朝鮮半島有事が起きた場合、在日韓国人が多い自治体の首長は米軍や自衛隊への協力にしりごみするのではないか」と懸念する声が出始めている。 公明党は主に在日韓国人を念頭に置いた永住外国人に地方選挙権を与える法案の成立を求めているが、自民党内の反対論が根強く、たなざらしが続く。公明党の法案は付与の対象から在日朝鮮人を事実上排除し、与える権利も選挙権だけで被選挙権は認めていないが、それでも慎重な自民党の姿勢の背景には、安全保障と首長選の深い関係がある。JRCが管理する約5000曲が許諾の対象。浜田省吾や布袋寅泰、椎名林檎らの曲も含まれる。契約期間は27日から1年間。JRCはグーグルから定額の使用料を受け取り、楽曲の著作権を持つ音楽出版社に分配する。グーグル側から曲ごとの視聴回数など利用実績を報告してもらい、そのデータを元に各出版社への分配額を算出する。2008年03月26日20時26分
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